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  • 2010.04.24 Saturday
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<将棋>羽生が2連勝 名人戦第2局(毎日新聞)

 岩手県遠野市のあえりあ遠野で20日から行われた第68期名人戦七番勝負(毎日新聞社、朝日新聞社主催、大和証券グループ協賛)の第2局は21日午後7時49分、93手で羽生善治名人(39)が挑戦者の三浦弘行八段(36)を破り、2連勝した。残り時間は羽生36分、三浦29分。第3局は5月6、7日、千葉県野田市の同市民会館・旧茂木佐邸で行われる。

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国内線好調、日航は国際線減=GW空の便予約−航空各社(時事通信)

 国内航空各社は21日、ゴールデンウイーク期間中(4月28日〜5月5日)の旅客便の予約状況を発表した。予約者数は対前年比で国内線が117%と好調、国際線は全体で91%だったが、全日空が107%となる一方、路線のリストラを進め提供座席数が2割以上減った日本航空は86%となった。
 発表によると、予約者数は国内線が193万7378人、国際線が35万7554人。
 国際線は、万博が開催される中国・上海が特に好調。アイスランドの火山噴火があった欧州方面も、日航、全日空ともに噴火が起きた前週より予約は増えており、影響はないとみている。 

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<モヤシ>安さで存在感 不況と天候不順での野菜高騰の中(毎日新聞)

 長引く不況と天候不順で野菜の価格が高騰する中、モヤシが売れ行きを伸ばしている。安くて料理のボリュームが増えるうえ、炒めてよし、煮てよし、さっと湯がいてサラダにしてよし。使い勝手もよく、200グラムで20円を切る商品もある。以前から食卓には欠かせない食材だが、最近ますます存在感を増している。

 大手スーパー「ダイエー」(東京都江東区)の09年の売上高は05年比で2倍になった。特に原油高による生鮮食品の価格高騰やリーマン・ショックによる金融危機があった08年比では1.5倍という人気ぶり。各店舗で売り場を拡大し、品数を増やしている。

 同社広報部は「気候や社会情勢に左右されず安定的に供給されるのがモヤシの強み。独身男性からファミリー層まで幅広い人気がある」と話す。サラダ用ドレッシングや炒めもの用のタレなど、新たな関連商品も登場し、売れ行き好調という。

 総務省の家計調査によると、2人以上の世帯の年間消費量は05年の5510グラムから09年には6748グラムと1.22倍に伸びた。全国消費者団体連絡会(東京都千代田区)の阿南久(ひさ)事務局長(60)は「不況を背景に全国的によく売れている。安くて栄養があり、調理方法が多彩なところに消費者が魅力を感じているのでは」と話す。

 1日あたり約300トンと全国の2割の生産量を占める業者最大手「成田食品」(福島県相馬市)では近年、前年比で2割増しの生産が続いているという。佐藤信一郎専務(35)は「安いほど売れる。価格競争も激しく、一層安くなっている」。1日約100トンを生産する「サラダコスモ」(岐阜県中津川市)も生産量を増やしており、総合企画室の宮地隆彰さん(42)は「食卓の主役ではないが、量が膨らんで満足感が出るため喜ばれる」と話した。【神保圭作】

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<事業仕分け>独法、57の研究系を整理統合 人件費削減へ(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議は10日、「事業仕分け第2弾」の終了後に取り組む独立行政法人(独法)改革の中で、現在57ある研究開発系の独法を整理・統合する方向で検討に入った。新設する「国立研究開発法人」(仮称)に研究分野の重複する独法を統合するほか、国家公務員OBの天下り先となっている管理部門を統合して人件費を削減し、研究開発予算の効率的な配分を図る。【小山由宇】

 23日からの仕分け第2弾へ向け、刷新会議が3月から実施している独法へのヒアリングでは54法人計127事業に対象候補が絞られている。国立科学博物館の「展示・学習支援活動」、国立美術館の「展示事業」、国立文化財機構の「展覧事業」など類似・重複している事業を中心に研究開発系22法人の40事業が含まれる。

 この中には理化学研究所など研究開発系法人が東京都内に置く事務所の「運営事業」も挙げられている。管理業務や所管省庁との折衝に使われる都内の拠点は天下りポストが多く、仕分け第2弾で整理・統合の必要性が指摘される見込み。管理部門以外の業務も可能な限り国立研究開発法人に統合し、研究分野の重複を避けるとともに、重点部門の研究開発強化を目指す。

 仕分け候補の22独法には、国が独法に交付する国費3兆2000億円の4分の1にあたる約7900億円が投入されている。刷新会議はこの中で天下り人件費の「中抜き」などが研究開発費を圧迫していることを示し、57独法全体の無駄遣い削減につなげたい考え。昨秋の仕分けでスーパーコンピューターなど研究開発予算の縮減が「科学技術に無理解」と批判されたことに反論する狙いもある。

 枝野幸男行政刷新担当相は8日の衆院本会議で「類似事業を複数の研究開発独法で行っている例がある。効率化すると同時に、戦略的に重点的なお金の使い方につなげる」と答弁した。

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「あるとすれば良い影響」 民主・山岡氏が新党批判(産経新聞)

 民主党の山岡賢次国対委員長は6日、国会内で開かれた党会合で、平沼赳夫元経産相らが結党準備を進めている新党について「ひとりひとりも政策もバラバラだ」と批判し、「いずれにしてもわが党には何の影響もない。あるとすれば良い影響があるぐらいだ」と述べた。

 さらに、山岡氏は新党について「新党というのか、旧党というのか、第2自民党というのか、まだはっきりとした名前にないようだ」と揶揄(やゆ)し、「自民党の溶解状態が、だんだんと具体化していることだけははっきりしている」と指摘した。

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「冷泉家 王朝の和歌守」展 京都文化博物館 日本人の美意識に触れる(産経新聞)

 国宝5件、ほか約300点もほとんどが重要文化財という質、量ともに圧巻の「冷泉家 王朝の和歌守(うたもり)展」が、17日から京都市中京区の京都文化博物館で開かれる。奇跡的に守られた同家の蔵「御(お)文庫」に残る典籍、古文書、宸翰(しんかん)(天皇の書)類は文学や書にとどまらない日本文化の源泉といえ、王朝のみやびと日本人の美意識に触れる機会になりそうだ。

 和歌のスーパースター、藤原俊成、定家父子を祖に持つ冷泉家。王朝文化を代表する「古今和歌集」や「源氏物語」が今に残るのも、実は定家がせっせと写本を作り、残してくれたおかげだということをご存じだろうか。

 歌をもって朝廷に仕える“和歌の家”として歴代は膨大な歌集や書物を集め、最大の名誉である勅撰(ちょくせん)集の編纂(へんさん)に備える資料として保存してきた。ぜいを尽くした美しい「私家集」のコレクションは今回のみどころの一つだが、貴重な紙に定家らが惜しげもなく書き込みをしているのもおもしろい。

 展覧会では俊成から冷泉家初代・為相までの4代の偉業を紹介するほか、俊成自筆の「古来風躰抄(こらいふうていしょう)」、定家筆の「古今和歌集」(ともに国宝)など貴重な文化財を展示。東京会場で話題になった、復元された同家秘伝の香や展覧会オリジナルの和菓子などのグッズも販売される。(山上直子)

                   ◇

 4月17日〜6月6日(前期5月9日まで、後期同12日から。全作品入れ替え)。午前10時〜午後6時、月曜休。同館TEL075・222・0888。

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<普天間移設>政府案「月内」断念 米の反応厳しく(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は30日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について、政府案の月内とりまとめを断念した。岡田克也外相が米国のゲーツ国防長官、クリントン国務長官と相次いで会談したことを受け、帰国後の4月2日にも関係閣僚で調整する。ただ、社民、国民新両党は岡田氏が米側に提示した米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に人工島を建設する案への反対で一致。連立政権内の足並みの乱れが露呈し始めており、米側に約束した「5月末までの決着」の展望は依然開けてこない。

 「岡田氏の方から『米国としては現行案でしょうが現実的には難しい』と話したと聞いている」

 鳩山首相は30日、首相官邸で記者団に日米外相会談の内容を披露してみせた。政府はホワイトビーチ沖合案とキャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市)への移設の2案に、基地機能の徳之島(鹿児島県)など県外への分散移転を組み合わせる案を検討しており、岡田氏は29日、ゲーツ氏との会談でこうした検討状況を伝えた。

 米側は政府間協議を継続する姿勢を示したものの、「在沖縄海兵隊は日米同盟にとって極めて重要だ」(ゲーツ氏)ともけん制した。与党幹部は会談結果について「米側の感触は厳しい」と指摘。平野博文官房長官は30日の記者会見で「北朝鮮の核ミサイルの脅威、アジア全体の政治状況を含めて海兵隊が沖縄にいることは必要だ」と呼応してみせた。【西田進一郎、野口武則】

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 関西を拠点にした優れた報道を顕彰する第17回坂田記念ジャーナリズム賞の表彰式が24日、大阪市北区のクラブ関西であった。第1部門(スクープ・企画報道)新聞の部で受賞した毎日新聞大阪本社編集局取材班の「点字の父・ブライユ生誕200年にちなんだ点字と視覚障害者に関する一連のキャンペーン」などが表彰された。

 取材班は、視覚障害者の死傷事故が絶えない駅ホームの危険性や、選挙公報に点字発行の法的保障がない問題などを計6部の連載で詳報。全盲女性の点字受験を門前払いした大阪市の保育士採用試験を巡るスクープは、点字受験ができるよう同市の方針を撤回させただけでなく、他の自治体も点字受験を認める動きにつながった。選考委員会を代表して、黒田勇・関西大副学長が「非常にしっかりと努力された報道で、取材対象を励まし、人々に勇気を与えた」と評した。

 取材班を代表し、関野正・社会部副部長が「不況時に切り捨てられがちになるのは、障害のある人らだ。これからもバリアフリー全般の報道に努めたい」とあいさつした。

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 新型インフルエンザワクチンが国内で大量に余り、医療機関や医薬品卸業者などでも在庫が出ていることを受け、自民党ワクチン政策議員連盟は23日、厚生労働省に対し、医療機関などの在庫ワクチンの買い取りを求める要望書を提出した。

 ワクチンは国産と輸入を合わせると約1億3千万人分が余っており、大量にワクチンを購入した医療機関などで在庫が出る見通し。

 副会長の塩崎恭久衆院議員は「多くの医療機関は、国の方針に協力してワクチンを購入している。国も対策を考えるべきだ」と訴えている。

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 小林氏については、刑事責任を問うのは難しいと判断、立件を見送った。

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